雇用に関する助成金について

パスクリエイトの小松田です。

さて、
前回に引き続き、雇用に関する助成金の中で、
「中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定」
を受けた後に対象になる助成金のご説明をしますが、
今回は最後となる3つ目の
「中小企業人材確保推進事業助成金」
についてお話します。

中小企業やベンチャーなど体力の少ない会社は、
人材こそが一番の財産であり、事業における施策そのものですので、
是非、有効に活用しましょう。

<中小企業人材確保推進事業助成金>
中小企業における労働力の確保及び、
良好な雇用の機会の創出のため、
都道府県知事から改善計画の認定を受けた新成長戦略において、
重点強化の対象となっている成長分野等に対し、
該当する事業を営む者を構成員とする
事業協同組合等の中小企業団体が、
構成中小企業者に対し実施する人材の確保や、
労働者の職場定着を図るための、
雇用管理の改善に関する調査、指導その他の事業を
行った場合、その実施に要した費用の一部を助成します。

※ 【一部改正されています】
  対象分野(成長分野等)が新成長戦略において重点強化の対象と
  なっている健康、環境分野等に限定されます。
※ 事業協同組合等とは
  事業協同組合、協同組合連合会または、
  その他の特別な法律により設立された組合及び
  その連合会で、政令で定めるもの並びに、
  民法の規定により設立された社団法人にて、
  中小企業者を直接または、
  間接の構成員とするものを指します。

<主な需給要件>
1.
構成中小企業者の、労働力の確保を図るための、
雇用管理の改善に関する事業についての
計画を策定し、主たる事務所の所在地を管轄する
都道府県知事に提出して、その計画が適当である旨の
認定を受けた事業協同組合等
2.
当該認定組合等の主たる事務所の所在地を管轄する
都道府県労働局職業安定主務課長から、
中小企業人材確保推進事業の援助対象として
指定を受けた認定組合等
3.
過去に本助成金を受給した組合等にあっては、
受給した本助成金の、最後の支給決定日の翌日から起算して
3年を経過している場合であること

<支給額>
助成対象期間を3 年間として、1事業年度につき、
対象認定組合等が行う中小企業人材確保事業の実施に要した
費用の額の、3 分の2 に相当する額を助成します。
ただし、1事業年度に受給できる助成金の限度額は、
事業協同組合等の規模に応じ、以下のとおりとなります。
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<申請から需給までの流れ>
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以上ですが、こちらも難しいので実際に活用する際は、
よく相談をしながら進める必要があります。

今回までで「改善認定」後に申請できる3つの助成金について、
説明を致しましたが、今後も助成金やその他の有効な情報について
お伝えして行きたいと思います。

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