雇用に関する助成金について

パスクリエイトの小松田です。

さて、
前回に引き続き、雇用に関する助成金の中で、
「中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定」
を受けた後に対象になる助成金のご説明をしますが、
今回は「中小企業雇用創出等能力開発助成金」についてお話します。

中小企業やベンチャーなど体力の少ない会社は、
人材こそが一番の財産であり、事業における施策そのものですので、
是非、有効に活用しましょう。


<中小企業雇用創出等能力開発助成金>
(技術承継のための助成金)

中小企業雇用創出等能力開発助成金とは、都道府県知事から改善計画の
認定を受けた中小企業者または事業協同組合等の構成中小企業者が、
改善計画に基づき、熟練した技能を有する高度な人材の確保や、
十分なキャリア形成を図ることが出来ていない若者(※)などに対し、
現場を支える人材を育成していくために、職業訓練を実施した場合、
これに係る経費及び賃金の一部を助成する助成金のことです。
※15歳以上40歳未満の方をいいます。

<中小企業者の区分>
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<主な要件>
1. 雇用保険の適用事業の事業主であること。
2. 都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な
   雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく
   改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の
   構成中小企業者であること。
3. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に
   選任届を提出していること。
4. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を
   作成している事業主であること。
5. 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を
   作成している事業主であって、当該計画の内容を従業員に対して
   周知している事業主であること。
6. 事業主の命令による職業訓練を受けさせる場合は、職業訓練を
   受けさせる期間において、所定労働時間労働した場合に支払われる
   通常の賃金を支払っていること。
7. 従業員の申し出により教育訓練等を受けるための職業能力開発休暇を
   与える場合は、職業能力開発休暇期間において、労働協約又は
   就業規則等に定めた賃金を支払っていること。
8. 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと。
9. 過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても
   不正受給を行ったことがないこと。
10. 風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び
   同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち、店舗型性風俗特殊営業から
   委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。

<助成対象となる訓練の実施形態>
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<支給額>
1. OFF-JTによる教育訓練に係る経費(施設・設備の借上費、
   教材・教科書に係る経費、部外講師の謝金、教育訓練機関に
   支払う入学料及び受講料)に対する1/2に相当する額              
2. OFF-JTによる教育訓練を実施している期間中に支払った賃金の
   1/2に相当する額
3. OJTによる職業訓練を実施する際の部外講師の謝金
   (1人あたり1時間5千円が助成対象の限度額)の1/2に相当する額
4. 事業主が負担した従業員の申し出による能力開発に係る経費
   (教育訓練機関に支払う入学料及び受講料)の1/2に相当する額
5. 職業能力開発休暇期間中の訓練時間に応じ、支払った賃金の
   1/2に相当する額

・訓練時間600時間未満→助成限度額10万円
・訓練時間600時間以上→助成限度額20万円
(1人1コースあたり1200時間まで助成)

また、この助成金にはそれぞれ以下の制限も設けられています。
1. 一の受給資格認定に基づく助成金の支給額が、1事業所につき500万円を
  超える場合は、500万円が限度となります。
  なお、年間職業能力開発計画の期間が1年未満である場合には、
  1年間に対する当該機関の割合に応じた額が限度額になります。
2.1時間あたりの賃金助成額には、限度額が定められています。
  限度額は雇用保険の基本手当の最高日額(23年8月1日現在、7890円)
  を法定労働時間の8時間で除した額です。

※助成金の支給には他にも要件がありますので、詳細については
 事業所を管轄する労働局に必ずご確認下さい。

以上ですが、かなり難しいので実際に活用する際は、
当該の労働局によく相談をしながら進める必要があります。

次回は「改善認定」後に申請できる3つ目の助成金について、
説明をしたいと思います。

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