雇用に関する助成金について

パスクリエイトの小松田です。

さて、
前回、雇用に関する助成金の中で、
「中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定」
についてのご説明をしましたが、

今回は、この改善計画の認定を受けた後に
対象になる助成金の項目についてのご説明をしたいと思います

中小企業やベンチャーなど体力の少ない会社は、
人材こそが一番の財産であり、事業における施策そのものですので、
是非、有効に活用しましょう。

<中小企業基盤人材確保助成金>(新分野進出等)
成長分野等への創業・異業種進出に伴い、
経営基盤の強化に資する人材を新たに雇い入れた場合に、
賃金の一部を助成します。
創業・異業種進出の準備行為を始めた日から6ヶ月以内に
改善計画の認定申請をし、認定された事業主が対象となります。

1.中小企業基盤人材確保助成金とは、
人材需要が見込まれる成長分野等において
創業・異業種進出または生産性の向上に伴い、
会社の経営基盤の強化に資する人材(基盤人材)
雇い入れた事業主に対して、雇入れた基盤人材の人数に応じて一定額
(基盤人材1人あたり140万円、最大5名まで)を支給するものです。

つまり、5名受給すると最大で700万円を受給できる助成金です。
ただし、雇用される本人が、事業の用に供するための施設や設備の費用を
250万円以上負担する事、年収350万以上の賃金で雇入れられる者など、
幾つかの受給要件があり、これらを満たす必要があります。

<※基盤人材とは>
中小企業基盤人材確保助成金における基盤人材とは、新たな事業に従事する者であり、
下記の要件のいずれにも該当する者をいいます。
●次のいずれかに該当する者
 ・事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる
  専門的知識や技術を有する者
 ・部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
●年収350万円以上の賃金で雇入れられる者

<※異業種への進出とは>
現在の事業とは別の業種に進出する場合の事であり、
原則として日本標準産業分類項目表の細分類における
別の細分類への進出が必要となります。
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/3.htm

2.受給のための要件
中小企業基盤人材確保助成金を受給するためには、
次に挙げる要件を満たす必要があります。
※実際に申し込む際は、該当する都道府県に対し
 確認を行なう必要があります。

・事業内容が助成対象となる成長分野等にあてはまること。
※助成対象となる成長分野とは
 下記の分類とされていますので当てはまるかの確認が必要です。
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・創業・異業種進出(準備開始日から6カ月以内)または生産性向上に係る
 雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事に提出して
 認定を受けることが出来る事業主であること。

・雇用保険の適用事業主であること。(まだ労働者を雇入れていない場合は、
 支給申請書の提出日までに、雇用保険適用事業の事業主となる必要が有る。)

・新分野進出等に伴う新たな雇入れが適正に行われたことについて、
 労働者の過半数を代表する者の確認ができる事業主であること。

・賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、現金出納帳、総勘定元帳などの
 法定帳簿類を備えている事業主であること。


3.受給までの流れ

※前回と同様
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※【一部改正されています】
生産性向上に係る助成が廃止されます。
対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、
環境分野等(下記参照)に限定されます。
実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます。

次回以降は残り2つの助成金について、
それぞれの説明をしたいと思います。

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