中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定

パスクリエイトの小松田です。

さて、
前回の息抜きの前までに、雇用に関する各助成金について、
代表的な物について具体的な内容をお話してきましたが、
まだ他にも助成金の制度はあります。

それらについても少しずつご紹介をして行きたいと思います

中小企業やベンチャーなど体力の少ない会社は、
人材こそが一番の財産であり、事業における施策そのものですので、
是非、有効に活用しましょう。

今回は、ある一定の認定を受けた後に
いくつかの助成金の中から対象になる項目について
申請できる物がありますので、
こちらのご説明をしたいと思います

「中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定」

この認定を受けてから下記の3つの助成金の中から
当てはまる助成金の申請が出来ます。
※これらの助成金の支給については、平成23年10月1日から、
 各都道府県労働局に変更になっていますので、
 詳細は各都道府県労働局にご確認下さい。

○中小企業基盤人材確保助成金
○中小企業雇用創出等能力開発助成金
○中小企業人材確保推進事業助成金

■東京都での具体的概要

<中小企業労働力確保法の目的>
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため、
中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより、
中小企業の振興及びその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図り、
もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

<中小企業労働力確保法に基づく支援措置を受けるために>
中小企業労働力確保法に基づく支援措置を受けるためには、
改善計画(労働時間等の設定の改善、男女雇用機会均等及び
職業生活と家庭生活との両立、職場環境の改善、福利厚生の充実、
募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について
取り組むこととした計画)を作成し、都知事の認定を受けた後、
助成金ごとに具体的な申請をする必要があります。

■認定の申込みから各助成金申請までの流れ
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■中小企業労働力確保法に基づく各種支援制度
※独立行政法人雇用・能力開発機構は平成23年9月で廃止になりました。

①<中小企業基盤人材確保助成金>
(新分野進出等)
成長分野等への創業・異業種進出に伴い、
経営基盤の強化に資する人材を新たに雇い入れた場合に、
賃金の一部を助成。創業・異業種進出の準備行為を始めた日から
6ヶ月以内に改善計画の認定申請をした事業主が対象。

②<中小企業雇用創出等能力開発助成金>
事業の高度化、新分野への進出、又は青少年の実践的な
職業能力の習得を図るために、従業員に対し教育訓練を
実施した場合に、費用や賃金の一部を助成。

③<中小企業人材確保推進事業助成金>
成長分野等の事業主団体が構成中小企業者に対し、
人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の
改善に関する調査、指導などを行った場合に、費用の一部を助成。

助成金の支給までに多少の段階と選択などがあるため、
まずは全体の概要を説明しました。
次回はこれら3つの助成金についてもう少し具体的な
説明をしたいと思います。

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