雇用に関する各助成金について

パスクリエイトの小松田です。

さて、
前回に引き続き5回目となりますが、雇用に関する各助成金について、
代表的な物について具体的な内容をお話して行きたいと思います。

中小企業やベンチャーなど体力の少ない会社は、
人材こそが一番の財産であり、事業における施策そのものです。

また、従業員の育成には時間がかかるものですが、
今回のトライアル雇用奨励金は、
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、
その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、
職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を
試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が
支給されますので奨励金が活用できる試用期間と考えれば
互いに良い条件となるのではないでしょうか。

<トライアル雇用(試行雇用)奨励金>

トライアル雇用奨励金とは、最初の短期間を試験的に雇用し、
労働者の仕事の順応度や適正をその期間で判断してから正式な労働者として
雇用する制度を 設置した会社に対して、助成される奨励金です。
別名、試行雇用奨励金と言います。


【奨励金支給要件】

<対象労働者の条件>
以下の1~9に該当する者のうち、公共職業安定所に求職申込みをしている者のうち、
試行雇用(トライアル雇用)を経ることが適当であると公共職業安定所長が
認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)
雇用すること

1.45歳以上の中高年齢者
(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から
起算して、1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が
6か月以上あった者)
2.40歳未満の若年者等
3.母子家庭の母等
4.季節労働者

(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の
10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
5.中国残留邦人等永住帰国者
6.障害者
7.日雇労働者
8.住居喪失不安定就労者
9.ホームレス

<対象事業主の条件>

・雇用保険の適用事業主であること
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月前の日から
 トライアル雇用終了までの間において、雇用する雇用保険被保険者を
 事業主都合により解雇したことがないこと
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去3年間において、
 当該トライアル雇用に係わる対象者を雇用したことがないこと
・安定所からトライアル雇用に係る職業紹介を受ける以前に、
 当該職業紹介に係る対象者を雇用することを約していないこと
・資本金、経済的、組織的関連性等の状況からみて、事業主と雇用する
 対象労働者が密接な関係でないこと
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月前の日から
 トライアル雇用終了までの間に、トライアル実施事業所において、
 特定受給資格者となる離職理由により、その雇用する被保険者が3人を超え、
 且つ、当該雇入れ日における被保険者の6%に相当する数を超えて離職させた
 事業主でないこと
・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して3年前の日から、
 不正行為などによる助成金、給付金等の不支給措置を受けたことがないこと


【助成金受給額】

トライアル雇用を実施する労働者1人につき月額40,000円が最大3ヶ月間支給されます。

【受給までの手続きと流れ】
1.安定所への求人票に、トライアル雇用に関する事項を記入し求人を募集します
2.トライアル雇用奨励金の支給申請はトライアル雇用が終了した翌日から起算して
1ヶ月以内です。それまでに「トライアル雇用結果報告書」と「試行雇用奨励金支給申請書」を
提出しなければなりません。
3.トライアル雇用奨励金が指定の銀行口座に振り込まれます。

以上となりますが、今回の<トライアル雇用奨励金>を活用し、
三ヶ月経過したのちに、前回ご説明しました<若年者等正規雇用化特別奨励金>を
続けて申請することが可能
です。

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