雇用に関する各助成金について

パスクリエイトの小松田です。

さて、
前回に引き続き4回目となりますが、雇用に関する各助成金について
代表的な物について具体的な内容をお話して行きたいと思います。

中小企業やベンチャーなど体力の少ない会社は、
人材こそが一番の財産
であり、事業における施策そのものです。

新卒は育成に時間がかかるものですが、通常の中途採用に比べ
社会経験がある程度ありながらも、新卒と同じように社風にあった
人材育成を行ないたい場合など、奨励金を利用した新卒採用と
考えれば非常に良い条件ではないでしょうか。

<3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金>
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卒業後3年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、
ハローワークまたは新卒応援ハローワーク(注)に提出することで、
3年以内既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金を支給されます。
(この助成金は平成24年3月31日までの暫定措置です。)

【奨励金支給要件】

大学等を卒業後3年以内の既卒者で、雇入れ開始日現在の満年齢が
40歳未満の者であり、1年以上継続して同一事業主の下で正規雇用された
経験がない人。

※大学等とは、大学、大学院、短大、高専および専修学校等をいいます。
また、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録をしている者で、
公共職業安定所長が奨励金の活用が必要であると認めた者が対象となります。

【支給対象事業主】

卒業後3年以内の大卒者等も応募可能な大学等求人を、
ハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、そこからの紹介により、
卒業後3年以内の大卒者等を正規雇用として雇い入れた事業主。

※正規雇用として雇い入れるとは、「雇用期間の定めのない雇用であって、
1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、
雇用保険の一般被保険者(ただし1週間の所定労働時間が30時間未満の者は除く)
として雇用する場合」を指します。

【受給できる額】
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※奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所あたり1回限りとなります。

【支給要件】

・雇用保険の適用事業主であること
・ハローワークまたは新卒応援ハローワークに奨励金対象となる
大卒等求人(および一般求人)を提出していること

・ハローワークまたは新卒応援ハローワークの紹介により対象者を
正規雇用として雇い入れ、引き続き6ヵ月以上雇用保険被保険者として
雇用する事業主であること

・雇用開始日の前日から起算して6ヵ月前の日から支給申請書を
提出する日までの間に、事業所で雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者
および日雇労働被保険者を除く。)を事業主都合により解雇等したことがないこと

・雇用開始日の前日から起算して6ヵ月前の日から支給申請書を提出する日までの
間において、特定受給資格者となる離職理由で離職した者が3人を超えず、
かつ、雇用を開始した日における被保険者数の6%に相当する数を超えていないこと

・対象者が、雇用開始日の前日から起算して過去1年間に関連会社等に雇用されており、
新たに雇い入れられたものとして奨励金を支給するのは適当でないと
判断されることがないこと

・奨励金の支給決定等に必要な労働関係帳簿(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等)を
整備・保管していること

・雇用開始日以降の対象者に支払うべき賃金について、支払期日までに支払っていること

・ハローワークまたは新卒応援ハローワークの紹介時点と異なる条件で対象者を
雇い入れ、その対象者に対して労働条件に関する不利益又は違法行為があり、
かつ、その対象者から求人条件が異なることについて申出があった事業主でないこと

・奨励金の支給を行う際に、前々年度より前のいずれかの保険年度において、
労働保険料の未納がないこと

・不正行為により他の奨励金および雇用保険法第4章の雇用安定事業等に係る
各種給付金の支給を受け、又は受けようとしたことにより、3年間にわたる
助成金等の不支給措置が執られていないこと

・雇用開始日の前日から起算して過去3年間において、対象者を雇用したことがないこと

・労働関係法令を順守し、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること

・ハローワークまたは新卒応援ハローワークから対象者の紹介を受ける前に、
その対象者を雇用することを約している事業主ではないこと

 

【奨励金支給の流れ】

(1)ハローワークまたは新卒応援ハローワークへの求人の提出
(卒業後3年以内の大卒者等も応募可能とする新卒求人)
  
(2)ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの職業紹介(採用面接)
  
(3)正規雇用の開始(採用決定、正規雇用の労働契約締結)
  
正規雇用開始から6ヵ月経過後
  
(4)事業所管轄ハローワークへ奨励金の支給申請
※6ヵ月経過後の翌日から起算して1か月以内に提出
  
(5)奨励金(100万円)の支給

以上となりますが、さらなる詳細については都道府県労働局又は
ハローワークにも問合せが可能です。

次回は<トライアル雇用(試行雇用)奨励金>について、
具体的な説明をしたいと思います。

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