雇用に関する助成金(給付金)

パスクリエイトの小松田です。

さて、
今日は企業が人材を雇用する際に受けられる助成金(国の措置)
についてお話したいと思います。

中小企業やベンチャーなど体力に限りのある会社は、人材を雇用するのも
大きな決断が必要なことですが、逆に、一人当たりに関わる事業や
業務への比重は大企業よりも格段に高い
ため、
人材こそが一番の財産であり、次へのステップへ直結する施策
そのもの
なのです。

しかしながら、行政が行っている支援や助成金について、
経営者の大多数の方がよくわかっていないのが現状です。

国のPRが十分ではない事も理由の1つだと思いますので、
もっと積極的に案内を行って欲しいものです。

下記のように厚生労働省のホームページ内に助成金(給付金)のページがあり、
カテゴリー別のメニューが載っていますが、おそらくほとんどの方は
ご覧になったことがないのではと思います。

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この中でも様々な助成金等の制度がありますが、
本日は概ね一般的な求人要件に該当する助成金の概要をご紹介します

<緊急就職支援者雇用開発助成金>

特定就職困難者雇用開発助成金は、
特定求職者雇用開発助成金の中の1つで、企業の大規模なリストラや
倒産などによって相当数退職させられる離職者(再就職援助計画対象者)
など一定の条件を満たす労働者を雇入れた場合に支給される助成金です。

<派遣労働者雇用安定化特別奨励金>

労働者派遣契約の終了前に派遣先へ直接雇用を推進することにより、
派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、
6か月を超える機関継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した
派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間に、
無期又は6か月以上の有期の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に
奨励金が支給されます。

<若年者等正規雇用化特別奨励金>

「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は
「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」について、
正規雇用等をした事業主に対し、若年者等正規雇用化特別奨励金が
支給されます。

<3年以内既卒者採用拡大奨励金>

3年以内既卒者採用拡大奨励金は、卒業後も就職活動を継続中の
新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内 の方)を
正規雇用した事業主の方に奨励金が支給されます。

<3年以内既卒者トライアル雇用(試行雇用)奨励金>

3年以内既卒者トライアル雇用(試行雇用)奨励金は、卒業後も
就職活動を継続中の新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内 の方)を
正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヵ月)で雇用 し、
その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金が支給されます。

<トライアル雇用(試行雇用)奨励金>

トライアル雇用(試行雇用)奨励金は、業務遂行に当たっての適性や
能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、
経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用
(原則3か月)する場合に助成される助成金です。

資格や専門技能ではなく、特に特殊でない労働者に対する要件だけでも、
求職者の状況や雇い入れの条件により様々な項目に分けられ
ここに記載しただけでも、このような種類の助成金等があります。

ただし、
これらの活用に対しても求人側、募集側それぞれに求める状況や該当条件、
またはメリット、デメリットもあります
ので、次回はこれらの助成金に対し、
それぞれの項目について、もう少し具体的な説明を加え、
どのような補助やメリットが得られるかをお話して行きたいと思います。

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