被災企業への国の融資措置-2

パスクリエイトの小松田です。

GWも終わった途端にだいぶ暑くなってきましたね。

さて、
前回に続き、3月11日の震災による”被災企業への融資対応として
新たに講じられた国の措置”
についての「具体的内容」を
お話したいと思います。

なるべくわかりやすく、解説を加えながら進めて行きます。

<国の説明>
経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請を行い、
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、
以下の対応を行います。

概要

1)日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応

今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、
返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して
返済猶予に対応すること。
また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、
被災した中小企業の負担軽減を行います。
2)信用保証協会での対応

今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、
審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、
返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被災した中小企業の
負担軽減を行います。

上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、
被災直後の中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに
注力していただけるような環境整備を行います。

<震災対策や緊急融資等の各融資制度概要>
1.日本政策金融公庫

●「直接被害」の融資金額及び要件
・国民生活事業(小規模)3,000万 中小企業事業15,000万
・震災の直接被害による融資の場合、当該する自治体から
 罹災証明を取る必要がある。

●間接被害の融資金額及び要件
・国民生活事業(小規模)3,000万 中小企業事業15,000万
・震災被害事業社との取引が総売上の20%以上、かつ経済産業局から
「当該事実の証明」を受けた方。(「当該事実の証明」は公庫窓口にて
融資申込と同時申請が可能)
※証明の認定後も事実確認等の調査あり。

2.保証協会

●「直接被害」の融資金額及び要件
・無担保8,000万 普通(担保あり)20,000万
 保証割合100%
・震災の直接被害による融資の場合、当該する自治体から
 罹災証明を取る必要がある。

3.自治体の制度融資(例:東京都)

●「直接被害」の融資金額及び要件
・無担保8,000万 
 保証割合100% 融資利率は年1.5%(融資期間にかかわらず)
 保証料は東京都全額補助
・震災の直接被害による融資の場合、当該する自治体から
 罹災証明を取る必要がある。
 
●間接被害の融資金額及び要件(セーフティーネット対象業種)
・最大28,000万
 保証割合100% 保証料は東京都が50%補助
・震災被害発生後、1ヶ月間の売上が20%以上減少、かつその後
 2ヶ月間を含む計3ヶ月間の売上高等が前年同期に対して
 20%以上減少が見込まれる場合。

=解説=

上記の3つの制度について、
もっと簡単にどの場合どこの制度(基準)に該当するかの解説をします。
<該当要件チェック項目>

●直接被害かどうか
 直接被害の場合、罹災証明をもらう必要がある(当該自治体)
→金融公庫、保証協会、制度融資(保証協会)

●間接被害かどうか
 被害事業社との取引が売上の20%以上あるかどうか
(決算書、試算表、通帳等で証明が必要)
→金融公庫、

●間接被害だが、取引先が被害事業社と断定できない場合
 震災被害発生後、1ヶ月間の売上が20%以上減少、
 かつその後2ヶ月間を含む計3ヶ月間の売上高等が
 前年同期に対して20%以上減少が見込まれるかどうか
→制度融資(保証協会)

●上記全てに該当しない
→以前から各金融機関等に用意されているセーフティーネット対象範囲

このような要件となりますので、
事業者の方は、大まかにでもこの事を知っていると
いざと言う時にどこへ融資の申込みを申請できるかがわかるため、
早めの検討や対処が可能となります。

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