被災企業への国の融資措置

パスクリエイトの小松田です。

さて、
本日は3月11日の震災による被災企業への融資対応として
新たに講じられた国の措置についてお話したいと思います。

なるべくわかりやすく、解説を加えながら進めて行きます。
まず、今回の災害の発生につき、経済産業省主導の下、
被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について
以下の措置を講じられました。

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<措置が講じられた背景>

震災による被災企業への対応として、経済産業省、中小企業庁を含め、
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、
特別相談窓口を設けられます。

被災にあわれた中小企業は、被害発生後当面の間は被災現場の処理や
生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、
被災後に既往債務の返済期日が到来していても、
返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが予想されます。

そのため、
返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び
担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて
対応するよう要請が行われました。

=解説=

簡単に解説しますと、
国が指針を打ち出し、国が管轄する中小企業向け金融機関に対し
「窓口」を作り、「被災企業」に対する「返済の猶予」や、
「融資申込に対し優先して処理する」よう指導と要請を
行ったという事です。

「担保徴求の弾力化」の意味が非常にわかりにくいのですが、
ある程度大目に見ましょうと言う意味です。

ただし、それでも「どのような場合」、「どの位」などの
基準がありませんので、やはりわかりにくいのは否めませんが、
例として具体的に言うと、「不動産等に関して現在価値の算定が
出来ない状況でも、考慮して通し易く対応します。」などが
考えられます。

また、まずは指針の発表を通じて、
「そうした措置があるので、出来るだけ相談するようにして下さい。」という
メッセージにもなっています。

ですが、世の中の小企業経営者の方々に広く認知されているかと言うと、
知らない方が多いのが現状ではないでしょうか。

ここは、国としても大きく何回でもPRするべき事だと思います。

余談ですが、マスコミ各社は広告枠が埋まらなくても、
ACのCM以外に、社会貢献としてこういう協力の仕方も
あるだろうに、と思うのは、僕だけではありません。

次回は、具体的内容の説明と解説をして行きたいと思います。

つづく

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