経済活動停滞への懸念 その2

パスクリエイトの小松田です。

さて、前回から私の「自粛」反対についての考えを述べたいと思います。

一部で大きな声となっている経済活動での自粛ムード(「不謹慎」や
「祝い事や娯楽の中止」)などが、現実に影響を及ぼし始めている実感を、
私の担当事業を通じて感じるのです。
賛否両論あると思いますが、そういった感触から明確に自粛反対という
立場になりました。

もちろん、影響力の大きさや実害が出る場合などは考慮すべきでしょう。
(この時期の関東でのナイターなどは大きな障害(多大な電力消費)も
 生じるため論外だと思いますが。)

例えば、飲食店では団体の宴会がキャンセル、個人消費も自粛ムードで、
客足が遠のいています。(電気を少し落とすなどの節電は賛成ですが。)

もちろん、そんな気分ではないと言う人に無理にと
言っている訳ではありませんし、
イベントや飲み会などけしからんと言う人もいるでしょう。

ですが、
仮に、自粛の影響で数千件、数万件の店で売上の減少に陥ったとします。
そうすると、食品、飲料も仕入が減り、問屋や市場の売上も減ります。
そして、生産者への発注も減り、食品業界に関わる全てに影響が出ます。
ましてや、農業、漁業などは地方での大きな産業です。

その他にも、テナントの空きが増え不動産が停滞、内装業の仕事も停滞、
厨房機器、おしぼりやカラオケ、有線、それから・・・
もちろん店の従業員やアルバイトの仕事も減り、失業者も増える。

飲食業界だけを見てもこれだけの経済活動が停滞します。
当然、その他影響が出た産業も同じように負の連鎖に陥ります。

そもそも、震災の被害者の方々への義捐金、復興資金、国の保証、
その他諸々に必要な費用はどういった源泉から出てくるのでしょうか。

政府?、政府の予算はどこから?、税金?、税金はどこから?
企業?、企業の売上はどこから?、購買?、購買は誰が?
個人?、個人のお金はどこから?、収入?、収入はどこから?

そうです。一人ひとりの経済活動、消費活動そのものなのです。
1ヵ月のGDPは、国内活動のみでも約22兆円です。

もし、我々市民が1ヶ月間大きく消費活動を自粛したとすると、
日本はさらに悪い状況へと突入していきます。
1ヶ月22兆円という規模が、「自粛」というムードにより停滞する事で、
如何に大きな影響を与えるかがわかります。

私個人としては、出来るだけ自粛せず、今までどおりの生活(消費活動)を
心がけたいと考えています。

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